軽自動車の税金体系はそれだけで
通常の乗用車よりかなり低額となっています。
軽自動車の維持費が安い理由のひとつです


一覧早見表
自家用の軽自動車の場合だと
7,200円(乗用)

4,000円(貨物用)

商用の軽自動車の場合だと

5,500円(乗用)

3,000円(貨物用)

となります。

軽自動車の税金自体が低額なのでこの場合だと
商用利用との差はあまり感じられません。

なお原動機付き自転車もこの軽自動車税の適用となります。

その場合は

５０cc以下の場合は　　1,000円
５０cc〜９０cc以下　　1,200円
９０cc〜　　　　　　　1,600円

３輪以上で排気量が２０cc以上は　　2,500円
となります。


軽自動車税の減免される場合は

自然災害等を被災した場合
障害者が直接使用または同一生計者が障害者のために利用する場合
生活扶助を受けているものが使用する場合

などです。




出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

軽自動車税（けいじどうしゃぜい）は、日本の地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、軽自動車等に対し、主たる定置場の所在する市町村において、その4月1日現在の所有者に課される税金（地方税・普通税）である。

軽自動車税の対象となる軽自動車等とは次のものをいう。より正確には、道路運送車両法施行規則などを参照されたい。

原動機付自転車:一般的には総排気量125cc以下の小型自動二輪車、原動機付自転車
軽自動車:一般的には総排気量660cc以下の自動車
小型特殊自動車:一般的には小型のトラクターや農耕車、フォークリフト
二輪の軽自動車:一般的には総排気量125cc超250cc以下のバイク
二輪の小型自動車:一般的には総排気量250cc超のバイク

軽自動車税の歴史
1954年（昭和29年） 自転車税と荷車税が統合され、自転車荷車税となる。
1958年（昭和33年） 自転車荷車税が廃止され、軽自動車税となる。